1957-05-13 第26回国会 衆議院 決算委員会 第35号
○石橋証人 二十八年度東西交易の扱いについては私何も存じません。
○石橋証人 二十八年度東西交易の扱いについては私何も存じません。
○淡谷委員 東西交易というのはこの中に入っておりませんか。
○石橋証人 東西交易は昭和二十六年ごろしておりまして、そのあとこれは三菱商事に合併いたしまして東独のカリはやめました。そうして西独かフランスのどちらからか存じませんが、よその地区のカリを取り扱うことになりましたので、東西交易は三菱商事と合併した以後東独のカリは扱っておりません。
○吉田（賢）委員 そこで二十八会計年度になりましては、今度は九社になって、岩井産犬が一万二千八百四十七トン、東京食品が三千六百九十六トン、東西交易が一万五千十トン、日綿実業が五万三千八百八十トン、伊藤忠が三千三百七十トン、片倉肥料が六千百十四トン、相互貿易が二千七百二十二トン、日東物産二千七百六十二トン、光興業が三千九百三十九トン、合せて十万四千三百四十トン、合計九社、以上の通りの数字、これはもう間違
○吉田（賢）委員 それから二十七会計年度は、岩井産業が九千五百三十トン、東西交易が一万二千七百七十七トン、日綿実業が一万二千三百六十三トン、片倉肥料が八千三百十六トン、相互貿易が八千三百六十トン、合せて五万二千四百九十トンということらしいですね。この通りですか。
ただいまおそらくその資料をごらん願ったのであると思いますが、その表にございますように、二十九会計年度は岩井産業、東京食品、東西交易、日綿実業、伊藤忠商事、片倉肥料、相互貿易、日東物産、光興業の九社でございます。翌三十会計年度には東西交易が輸入をやめておりまして、残る八社が取り扱っておったのでございます。
あるいは東西交易、これも数社の合併の結果なったものでございます。東京貿易、これも数社の合併の結果なったものでございますが、その三社がさらに合併いたしまして三菱商事系の会社の統合が行われたのでございます。これもこうなりますとかなり能力が増して参ります。
○松井参考人 輸入に限定されているかというお話は、米につきましてはビルマで日綿実業と、もと東西交易、今三菱商事となりましたが、それと、私どもの三社が政府の委託買付の仕事をいたしております。タイでは八社であります。それからもう一つ、輸出をしているかというお話でございますが、会社といたしましては、輸入のほかに輸出ももちろんやつております。
もう一点、私らの方の会社の三菱商事は、実は昨日発足したばかりでございまして、三菱商事になる前の会社、不二商事、東西交易、東京貿易の三社に食糧が集まつておつたんですが、私不二商事から三菱商事になりました次第でございまして、全般の数字については、不勉強でまだはつきりした数字を麦についてもつかんでおらないのでありますが、不二商事の場合で申し上げますと、大体麦で年間十五万トン見当と記憶しております。
○柴田委員 そういたしますと、きよう私どもが拝見しておる取扱い商社というので東西交易、第一物産外たくさんございますが、これは単に輸送に関する取扱いでございますか。
昨年かの農林委員参おけるいろいろな論議の記録も一通り見たのでありまするが、商社が、たとえば日綿実業は三名置いておる、第一物産は一人、東西交易が一人で五人しか向うに派遣していない。こういう小人数の人である。農林省当局はどのくらいの人を在住させておくのでございましようか、承りたいと思います。
第一物産、口綿実業、東西交易など三つの会社のみ指名されております。私は前回の委員会におきまして食糧庁長官に、なぜこの三社に独占さすのでありますか。われわれから見たらこういうような大きな国損を生じた、失態であります。こういうことのよつて来るところは、漫然と国費を使うところの出先代行機関にこれがなつておるところに、一つの原因が胚胎するのではなかろうか。なぜ三社が独占せねばならぬのか。
その次の論拠は現在西欧においては東西交易ということを或る程度制限される。東洋においても中共貿易ということが或る程度制限されている。してみると日本の貿易の行先というのは英連邦市場に集中して来る可能性がある、それ故反対だ。これはソーニクラフトが総会において述べた理由であります。
○前谷政府委員 ビルマにつきましては三社でございまして、資料にもございますように、日綿実業と第一物産と東西交易でございます。
メーカー側の提出いたしました資料に先ずよりますれば、今回輸入いたしますカナダ製品は、一ポンド当り輸入ＣＩＦが百四十ドル、そうして一〇％の関税及び諸掛りをかけまして、埠頭の倉庫渡の価格、これが東西交易、第一物産、高田協会の三つの貿易業者の協定価格は一ポンド当り二十九円七十銭である、こういう資料であります。これは事実貿易業者との間の協定価格は二十九円七十銭であるようであります。
貿易商社の方では、東西交易、第一物産、伊藤忠、住友商事、大倉商事、不二商事、東京貿易、第一通商、室町物産、日本綿花、東洋綿花、丸紅、岩井、安宅、兼松、高島屋飯田、そういうものが貿易商社の部類に入つております。範囲のわけ方について、これと少し違つた調べに私の方はなつております。
或いは又化学肥料とのバーターで五万トンの開演炭を東西交易を通じて入れようとしておる。更に四日の閣僚審議会幹事会では大豆粕の相当量が又バーターで輸入をしようとされておる。こういうふうに考えますると、次々と日本の船が中国向けに行かなければならない。こういう事態が考えられるわけであります。ところが先に申上げましたように、国民政府が中共との貿易を喜ばない。
日綿実業株式会社、東西交易株式会社、第一物産株式会社、この三社を従来から指定してございます。この指定商社が政府の代行人となつて米を運んで来る、こういう関係に実はなつておるのでございます。今回の米は四万トンの政府対政府の割当を受けました米であります。売買契約は長官代理の総領事と、向うのＳＡＭＢとがやつておるのであります。
○鈴木（正）委員 いわゆる政府対政府の貿易の場合には、指定商社が、口綿実業、それから東西交易、第一物産とこの三つがある、こういう話だつたのですが、国際入札の場合には、ビルマ人に限つて入札ができる、そのビルマ人の入札をしたものを日本の商社で買う、この商社もこの三つなのでありますか。
商社は日綿実業、東西交易、第一物産、この三社を従来ビルマ米の輸入商社に指定いたしまして、先ほど申しました各般は交互にこの三社が輸入をいたしておるのであります。現地におきまする政府対政府の売買契約の場合に、この商社がおのおの立会いをいたしまして購入をいたしておるのであります。
そこで私どもの伝え聞くところによりますと、たとえて言うと、日綿実業は三人、第一物産は一名、東西交易は一名、合せて五名の商社の駐在員が現地におられるそうです。ところが一方ビルマ政府側には、政府米の輸出業者がおられて、これらの諸君が量や質の内容を調べたり船積みをする建前をとつておるということを聞いておるのです。
モスコーにおきますところの世界経済会議の動きとその成果が大きな波紋を我が国内に投げかけましたところの事実、油脂製造業者が割安有利な中共大豆の輸入を希望しておりまする事実、日本貿易会が去る五月二十八日の総会におきまして中共貿易の促進問題を協議いたしました事実、更に伊藤忠、極東物産、東西交易、安川電機、淀川製鋼、その他の商社が中共貿易の打診を行なつております事実などは、まさに吉田首相の言われる、中共貿易
ここにも出ておりますように、中日貿易促進会というものがございまして、常任理事といたしましては、安川第五郎さん、これは安川電機の社長でありまして、香川峻一郎さんは啓明交易社長、松宮康夫さんは東京貿易商会社長、佐分利健さんは東西交易取締役業務部長、岡田信治さんは極東物産社長、濱田正信さんは淀川製鋼代表取締役、こういう人の名前がずつと出ているのです。